１．認定制度の趣旨・目的

　　障がい者雇用に積極的な企業、障がい者施設等や重度障害者多数雇用事業所への物品等の発注に積極的な企業の社会的評価を高めるため、「しまね　ゆめいくカンパニー」として認定し、県民の皆様に広くご紹介していきます。

２．「しまね ゆめいくカンパニー」とは？

　　障がい者雇用を積極的に行う、又は障がい者施設等や重度障害者多数雇用事業所の物品・サービスを積極的に購入して施設利用者の工賃向上や重度障がい者の雇用に寄与するといった形で障がい者の自立支援に貢献している企業を、島根県が認定します。

　「ゆめいく」とは「夢を育む」と「You make」を掛け合わせた造語、公募によって選ばれました。

３．認定カンパニーになると

　(1)県ホームページ・広報誌等により認定企業のPRをします。

　(2)認定カンパニーの皆様は、障がい者が働く社会づくりに貢献していると認められた企業であることをPRするため、認定シンボルマークを名刺・広告・ホームページ等に表示することができます。

　(3)島根県まち・ひと・しごと創生資金（人材投資・働き方改革等生産性向上枠）の融資対象者となります。

　(4)島根県が発注する建設工事に係る入札審査資格の際に加点があります。

　(5)島根県が発注する庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務に係る入札参加資格者名簿にゆめいくカンパニーであることが表記されます。

　(6)島根県の物品の売買・借入れ等に係る入札参加資格者名簿にゆめいくカンパニーであることが表記されます。

　(7)認定回数が連続3回(ブロンズ)、連続5回(シルバー)、連続7回(ゴールド)の認定を受け、有効期限が切れることなく、次回認定後に感謝状及び記念品を贈呈

認定基準や申請等詳細は島根県障がい福祉課ホームページをご覧ください。

　近年、配送など多様な業種で、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすく、「報酬が支払われない」「ハラスメントを受けた」等のトラブルが増えています。

　フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和6年11月1日から施行されます。

【法律の内容】

①書面等による取引条件の明示

②報酬支払期日の設定・期日内の支払

③禁止行為（受領拒否、報酬の減額等）

④募集情報の的確表示

⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮

⑥ハラスメント対策に係る体制整備

⑦中途解除等の事前予告・理由開示

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

この度、雲南市では、高校生や学生をターゲットとした市内の事業所情報・求人情報を集めた情報サイト「グッジョブ雲南」を開設しました。

このサイトを通じて市内事業所の情報を知る機会を設けることにより、10代、20代のみなさんに将来的に市内事業所への就職や、雲南市へ定住していただくことを目的としております。

このサイトでは、製造業と介護の職場で働く人の動画も掲載しており、仕事以外にもどのような暮らしをしているかをご覧になれます。

グッジョブ雲南はこちら

登録事業所募集について

グッジョブ雲南への登録事業所を募集しています。

登録手順

１．登録用書類の送付

　登録に必要な情報を登録用書類に記入して、雲南市役所商工振興課あて送付またはメール添付してお送りください。

２．情報の登録

　お送りいただいた登録用書類の情報は雲南市役所商工振興課で登録いたします。

３．登録内容の変更

　登録した内容に変更がある場合は、再度登録用書類に記入して、雲南市役所商工振興課に提出してください。

登録費用：無料

島根県東部勤労者共済会では、「夏の新規事業所入会ありがとうキャンペーン2024」を実施します。

【キャンペーン要領】

名称：夏の新規事業所入会ありがとうキャンペーン2024

対象：当共済会事業地域の新規加入事業所

期間：7月15日～9月30日

内容：期間中の新規入会事業所に初月入会者数会費相当額のJCBギフトカード（または現金）をプレゼントいたします。（初月会費は通常通り振替ますが、12月1日時点で事業所が継続加入している場合12月中旬にプレゼントいたします。）

・ご入会いただけるのは、島根県東部地区に事業所がある中小企業及び各種団体です。

・会費はお一人1,000円/月です。入会金は不要です。

島根労働局では、標記事業の企画書を募集します。

詳しくは、島根労働局ホームページをご覧ください。

福祉のお仕事に関心のある方・福祉職場への就職を希望する方を対象に、雲南地域の事業所が働き方や募集中の求人について説明します。また、福祉人材センターが福祉のお仕事に関する相談や職場見学の調整等、相談から就職までサポートします。お気軽にお越しください。

事前申込はリンク先（島根県福祉人材センター）の申込フォームから、または電話でお申し込みください。

日時：5月21日（火）　13：30~15：30（受付13：30~14：30）

場所：雲南広域連合大会議室（雲南市木次町里方1100－6）

問合せ：島根県社会福祉協議会（島根県福祉人材センター）

　　　　TEL：0852－32－5957

島根県では、中小企業の皆様が若年者を意識した採用ブランディングの取り組みについて、経費の一部を補助します。

この補助金は、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。

採用ブランディングとは・・・企業理念やビジョン、理想の社員像、職場の雰囲気など自社の魅力や強みを戦略的に情　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　報発信する企業の採用活動のこと

詳しくは島根県ホームページをご覧ください。

島根県では、採用の専門家が来訪し、企業のご担当者様とお話しすることによって、若年者採用について支援する事業を行っております。具体的には、新卒採用のスケジュール、若年者採用の動向などを説明し、採用活動に関する企業の課題の洗い出しやお困りごとのついてアドバイスを行います。

この事業は、新規学卒者など若者の採用活動で困っている企業（公務を除く。）に企業の採用活動に関する専門家（株式会社マイナビ）を派遣し、課題を洗い出し、改善に向けた取組を促す助言を行うことで、県内企業の採用力向上を図り、若年者の県内就職を促進することを目的としています。

 また、県の実施する雇用関係施策の紹介や、専門家を派遣した後の企業のフォローアップのため、県内の商工会議所等に採用力強化支援員を配置します。

詳しくは島根県ホームページをご覧ください。

　中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小・零細企業において単独では退職金制度を持つことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

　中退共制度は共済制度であり、事業主が拠出する掛け金とその運用利息を財源とし、短期加入者については掛け金の額を下回り、その差額と運用利息が財源となって長期加入者の退職金が手厚くされ、掛金の元利合計額を上回る額が給付されることになります。

中退共制度について6つのポイント

①掛金の一部を国が助成

　初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。

②月額掛金の選択

　月額掛金は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

③簡単な管理

　掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

④短時間労働者の特典

　短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。

⑤掛金は非課税

　掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税になります。

⑥ポータビリティ

　従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。

中退共について詳しくはこちら

　令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障害がある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。

合理的配慮の提供とは？

　事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。

　合理的配慮の提供にあたっては、障害のある人と事業者等との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、ともに対応案を検討していくことが重要です。

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上で障害者を雇用する義務があります。

　令和6年4月から段階的に、以下のとおり法定雇用率の引き上げと対象事業主の範囲の拡大が行われます。

※公的機関の法定雇用率の引き上げと対象機関の範囲の拡大も行われます。

〇障害者の雇用義務がある事業主には、以下の義務があります。

・毎年6月1日時点での障害者の雇用状況のハローワークへの報告。

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）。

　また、障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用のための事業主支援の強化（助成金の新設・拡充）を行います。

〔お問い合わせ〕ハローワーク雲南　TEL 0854-42-0751

島根働き方改革推進支援センターでは、労務問題でお困りの事業主の方への無料相談・専門家派遣を行っております。

残業時間や賃金、人手不足等でお困りの方は、社会保険労務士等の専門家に相談してみませんか？

相談方法は、訪問コンサルティング、オンラインコンサルティング、電話・メール・来庁とご都合に合わせた相談方法が選べます。

詳細はチラシをご覧ください。

　島根働き方改革推進支援センター　TEL 0120-514-925

厚生労働省では、女性の活躍推進法に基づき、全国の企業が女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表しています。以下の目的等にご活用ください。

企業担当者の方

・業界内・地域内での自社の位置づけの確認

・求職者や学生の方に自社の取り組みの訴求

学生・求職者の方

・気になる会社の「働き方」の情報入手

・「えるぼし」など、認定を受けた企業情報の入手

詳しくはこちら

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

厚生労働省では、女性の活躍推進法に基づき、全国の企業が女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表しています。以下の目的等にご活用ください。

企業担当者の方

・業界内・地域内での自社の位置づけの確認

・求職者や学生の方に自社の取り組みの訴求

学生・求職者の方

・気になる会社の「働き方」の情報入手

・「えるぼし」など、認定を受けた企業情報の入手

詳しくはこちら

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

＊＊＊知っていますか？建退共制度＊＊＊

　建退共制度とは、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。

　この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　加入できる事業主：建設業を営む方

    対象となる労働者：建設業の現場で働く人

　　　　　　　　　　　　　　掛金：日額３2０円

　★特徴

　　◎国の制度なので安全、確実、申し込み手続きは簡単です。

　　◎経営事項審査で加点評価の対象となります。

　　◎掛金の一部を国が助成します。

　　◎掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税とな

　　　ります。

　　◎事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

  ☆建退共から事業主の皆様へのお願い

　　・共済証紙は、労働者の終了日数に応じて適正に貼付して下さい。

　　・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請

　　　求するよう指導して下さい。

その他の情報はホームページに記載されていますのでご覧ください！

　http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

詳しいことは、最寄りの建退共支部へお問い合わせください。　

　建退共島根県支部　　TEL０８５２－２１－９００４

島根県では、しまね働き方改革推進会議において採択した「しまね働き方改革宣言」の浸透を図るとともに、魅力ある職場づくり推進の気運醸成を図るため、それぞれの立場で取り組める魅力ある職場づくりについて「しまねいきいき職場宣言」として宣言していただける企業等を募集しています。

○対象企業

　県内に本店、支店、営業所等が所在し、県内において事業活動を行い、常時労働者を雇用する企業等であり、労働関係法令を遵守していること。

○宣言企業のメリット

・企業名、宣言内容を県ホームページ及び県公報媒体等を活用して周知・広報します。
　　（宣言内容については非公開とすることもできます）
　・事業所内での周知に活用できるよう県で作成した宣言書を贈呈します。
　・企業の働き方改革等を支援する「多様な人材活躍支援パッケージ」（アドバイザー無料派遣、社内研修経費の助成、環境整備経費の助成）をご利用いただけます。（要件あり）

宣言方法等詳しくは、島根県商工労働部雇用政策課ホームページをご覧下さい。↓

https://www1.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/rodo_hukusi/ikiiki/ikiiki_syokubasengen.html

　「下請かけこみ寺」では、中小起業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。
　問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。価格交渉力アップに向けたセミナーや個別相談も実施しています。

　【支援方法】
　・無料相談（相談員、弁護士による相談）
　・調停による紛争解決手続き（ADR）
　・価格交渉サポート 等

　【相談事例】
　・支払日を過ぎても代金を払ってくれない。
　・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された。
　・お客さんからキャンセルされたので、部品が必要なくなったといって返品された。

　詳細はチラシをご覧ください。

　　（公財）しまね産業振興財団　０８５２－６０－５１１４